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○ 趣旨
障害者施策の基本的方向を定める「障害者基本計画」（平成１４年１２月２４日閣議決定）においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げています。このような「共生社会」は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことによりはじめて実現できるものです。
障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）においては、基本的理念として、すべての障害のある方に対し、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こと、「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」ことを宣言するとともに、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしています。
「障害者週間」は、平成１６年６月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（１２月９日）に代わるものとして設定されました。
「障害者週間」の期間は、毎年１２月３日から１２月９日までの１週間です。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開します。「障害者週間」の関連行事については、内閣府において取りまとめて発表していますので、是非、積極的に参加してみてください。
（参考）障害者基本法

第９条　国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける。
２ 　障害者週間は、１２月３日から１２月９日までの１週間とする。
３ 　国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
○ 経緯
平成１６年６月に障害者基本法が改正され、それまで１２月９日を「障害者の日」と定めていた規定から、１２月３日から１２月９日までを「障害者週間」と定める規定へと改められました。
１２月９日は、昭和５０年（１９７５年）に「障害者の権利宣言」が国連総会で採択された日であり、国際障害者年を記念して、昭和５６年１１月２８日に国際障害者年推進本部が１２月９日を「障害者の日」とすることに決定しました。その後、平成５年１１月に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められた際に、１２月９日を「障害者の日」とすることが法律にも規定されました。
一方、１２月３日は、昭和５７年（１９８２年）に「障害者に関する世界行動計画」が国連総会で採択された日であり、これを記念して平成４年（１９９２年）の第４７回国連総会において、１２月３日を「国際障害者デー」とすることが宣言されています。

「国際障害者デー」である１２月３日から我が国の「障害者の日」である１２月９日までの１週間については、平成７年６月２７日に障害者施策推進本部が「障害者週間」とすることを決定しています。
今回の障害者基本法の改正により、「障害者の日」は「障害者週間」へと拡大され、これまで障害者施策推進本部決定で設定されていた「障害者週間」も法律に基づくものとなりました。

内閣府　障害者施策より