ちょっとお得な滋賀の福祉・コミュニティ情報帳

　ＮＰＯ法人アイ・コラボレーションでは、滋賀を拠点とした障がい者・高齢者・妊産婦・こども連れなどが旅行やレジャーに出かける際の情報提供や、ひとりひとりのニーズに合わせて、気軽に何でも相談できる窓口の設置を目的として、当事者目線の「ユニバーサルツーリズム事業」の立ち上げの準備をはじめております。
「ユニバーサルツーリズム」とは、高齢者や障がい者、誰もが気兼ねなく参加できる旅行、すべての人が楽しめるよう創られた旅行です。
　2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」に向け、この「ユニバーサルツーリズム」が注目されています。
　その一環としまして、現在、ＷＥＢによる旅行に関するニーズ調査を行っております。

旅行に関するニーズ調査URL：　http://univ.ickusatsu.com/

　趣旨をご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
どなたでも、ご回答いただけます。
みなさまが、今まで旅行に行って、感じたこと、思ったことを率直にお書きいただければ幸いです。
拡散希望です。
また、関係のみなさまのWEBページやfacebook等から幅広い方々に、回答を呼びかけていただければ幸いです。
ご多忙の折、お手数をおかけしますが、お願い申し上げます。
なお、調査に際して、次のことについて十分留意いたします。
※調査で得た情報は、上記の目的および一部、統計をとるためのみ使用し、個人を特定する目的・形態では、使用いたしません。
※調査に同意されなくても、何ら不利益が生じることはありません。
※回答はすべて統計的に処理しますので、個人が特定されることはありません。
※調査への参加は、自由意思で、強制するものでは決してありません。
※スマートフォンで、入力の際は横画面で入力をお願いします。



  

テーマ：障害者権利条約をともに考えよう

　滋賀肢体障害者の会「みずのわ」では、１９９８年から広範な人たちとともに、誰もが安心して暮らせる「まちづくり」を考えるため、駅のバリアフリー、安全・安心な交通政策、災害とまちづくりなど様々なテーマを設定し、毎年「まちづくり集会」を開催してきました。
　2014年1月20日、日本政府は障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約を批准しました。（2月19日発効）
　条約とは、憲法につぐ重要法規であり、障害者総合支援法をはじめ、障害者基本法など抜本改正が急がれます。そうしたなか、今回は、滋賀大学教授で長年、全国障害者問題研究会滋賀支部長として活躍されている黒田吉孝さんの講演をもとに、この課題について広範な人たちとともに考えていきたと思います。
　どなたでも、ご参加いただけます。みなさん、ぜひご参加ください。
にちじ：２０１５年３月２２日（日）　１３：３０～１７：００

ばしょ：草津市立市民交流プラザ　滋賀県草津市野路一丁目１７－２　電話:０７７－５６７－２３５５

参加費：１，０００円（資料代・ティータイム代）
くわしくは、こちらから  

ＮＰＯ法人アイ・コラボレーションのイラストレーター、日野隆子のCGイラストを多数ご覧いただけます。
開期 2012年7月3日(火)～7月7日(土)

時間 10:00～18:00

場所 くさつ本陣商店街内 「集り処 縁(ゆかり)」

草津二丁目5-15 入場料無料 皆様是非、お越しくださいませ。

  

今年も『まちづくり集会2012』行います
日時　2012年3月18日（日）　13:00～17:00

場所　草津市立市民交流プラザ

　　　　〒525-0059　草津市野路1丁目17-2

　　　　　　　　　　　フェリエ南草津５階

　　　　　　　　　　TEL:077-567-2355  

【北京・米村耕一】北朝鮮の国営平壌放送は１９日、特別放送で訃告（ふこく）を発表し、最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（国防委員長）が１７日午前８時半、現地指導に向かう途中、急病のため死去したと報じた。６９歳だった。金総書記の死去で、北朝鮮は本格的に後継者である息子、正恩（ジョンウン）氏の時代に入る。後継体制構築は順調に進められているとみられるが、経済難や情報の流入など不安定要素も多い。核兵器開発や日本人拉致問題、対立する南北関係を抱える朝鮮半島情勢は、一気に不透明さを増すことになる。

　正恩氏の後継者としての地位は１０年９月の朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長として公式の場に登場したことで確定。その後は軍や治安機関を中心に権力掌握を進めてきたとされるが、まだ若く、実務面での経験不足は否めない。

　金総書記は７３年９月に党組織・宣伝担当書記に就任。翌年２月には父親の金日成国家主席の後継者に決まった。８０年１０月の第６回党大会で政治局常務委員、書記、軍事委員に就任し、表舞台に姿を現した。

　９４年７月に金国家主席が死去した後、３年間は喪に服し、９７年１０月８日に党総書記に就任。９８年９月に開かれた最高人民会議第１０期第１回会議で、国家最高ポストに位置付けられた国防委員長に再選され、権力世襲を完成させた。

　金総書記は国防委員長就任後、軍隊の重視・強化を先行させる「先軍政治」の理念を国家運営の根幹に据え、軍事力を背景とした体制維持を推進。核兵器やミサイルの開発に国家資源をつぎ込み、０６年と０９年には、それぞれ連続して弾道ミサイルの発射実験と地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗り、国際的な孤立を招いた。

　一方で軍需産業に資源をつぎ込みすぎたことや自然災害の影響もあって９０年代中盤から経済状況は急速に悪化。餓死者とともに大量の脱北者も続出し、金総書記は経済再建の道も探った。０１年の訪中で経済発展が進む中国南部を視察。一時は中国をモデルにした「改革・開放」政策にも意欲を示したに見えたが、最終的には体制維持を優先し、本格的な改革・開放には踏み切れなかった。０９年末には逆に計画経済へと引き戻す狙いでデノミネーション（通貨単位の変更）を実施。民間の力で発達してきた市場を圧迫したが、かえって国内経済は大きく混乱した。

　対外関係では００年６月に金大中、０７年１０月に盧武鉉の両韓国大統領（当時）との南北首脳会談、０２年９月と０４年５月には小泉純一郎首相（同）との日朝首脳会談に踏み切るなど積極外交を展開したこともあった。小泉首相との会談では、自ら日本人拉致を認め、同年１０月には拉致被害者５人の帰国を実現させた。しかし、その後は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、再調査にも応じなかった。

毎日新聞　2011年12月19日　12時08分（最終更新　12月19日　12時33分）